【速報】改正新型インフルエンザ等対策特別措置法
（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言発令改め発出！
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で
効力は2020年4月8日（水）午前0時から5月6日（水）まで
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『日本経済新聞』 2020年4月7日 17:44 付記事
安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で8日午前0時から5月6日まで効力がある。
緊急事態宣言の発令は初めてとなる。宣言を受け、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請する。
米欧では強制力がある外出禁止令などを出す例が多い。日本の外出自粛要請には強制力がなく、住民の自発的な対応が不可欠になる。外出や往来が減らなければ感染が広がり続け、宣言の期間延長や対象地域の追加に追い込まれる懸念もある。
今回の宣言に伴い、政府は今後の対処方針を決めた。住民の外出自粛に加え、帰省など県外への移動を極力避けるよう求めた。食料品など生活必需品を買い占めないよう呼びかけた。「都市封鎖（ロックダウン）は実施しない」とも明記した。
発令を受け7都府県の知事は政府の対処方針に沿って外出自粛などを求める。知事は学校の休校や娯楽施設などの休業を求めることもできる。多くの人が集まる百貨店やカラオケボックス、パチンコ店などが対象になる。イベントの開催自粛も要請できる。
いずれも強制力はないが、正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出し企業名を公表する。
発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。最低限の生活を維持しながら、人と人が接触する機会を減らして感染拡大の抑制につなげる。
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『FNNプライムオンライン』 2020年4月7日 18:05 付記事
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は7日夜、緊急事態宣言を出した。
【安倍首相 発言全文】
本日午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症については肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数にのぼりかつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫されているとされました。
このような状況について全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。緊急事態措置を実施すべき期間は本日令和2年4月7日から5月6日までの1カ月間とし、実施するべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県とします。
感染拡大等の状況から措置を実施する必要がなくなったと認められたときは速やかに緊急事態を解除することとします。この後の記者会見で国民の皆さんに私からくわしくご説明しますが、緊急事態を宣言しても海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉密集密接などの3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという対応に変わりはありません。
他方で緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには今般改定を行った基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や、社会機能維持のための事業の継続など国民のみなさまお一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。
最も重要なのは、何よりも国民の皆様の行動変容つまり、国民の行動を変えることです。
専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、GWが終わる5月6日までの1カ月月間に限定をして、国民の皆様には7割から8割の削減を目指す外出自粛をお願いします。
政府においては、国家的な危機にあたり国民の命と健康を守ることを第一に都道府県とも緊密に連携をしながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていきます。各位にあっては今後とも基本的対処方針に基づき対策にあたってください。
次の関連ニュースは
前日の2020年4月6日の東京都に関する報道です。
あくまで「都対応“案”」ということのようです。
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『朝日新聞デジタル』 2020年4月6日 17時17分 付記事
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。
都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。
一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。
〔中略〕
緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
写真店の存在が忘れられている
ような気がするのは、気のせい？
写真店は社会生活だけでなく
人生を維持する上で必要です「お金あげるから臨時休業してください」と要請されたとしても困ります。
一方お客さまへは不要不急の外出の自粛をお勧めしたいと思います。
写真店は社会生活だけでなく 人生を維持する上で必要です大野元裕埼玉県知事のメッセージに期待！
2020年4月7日23:00 以降追記）大野元裕埼玉県知事のメッセージに期待！
↓
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『埼玉県公式サイト』 2020年4月7日掲載
埼玉県における緊急事態措置（第1弾）の実施について（
こちらをクリック）
県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
本日（4月7日）、政府対策本部により、5月6日（水曜日）まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法（以下「法」という。）に基づく緊急事態宣言が発令されました。
本県として、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日（水曜日）まで埼玉県全域に対して下記4点の緊急事態措置を実施してまいります。1.外出自粛を要請 県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。【法第45条第1項適用】
2.多数の者が参加するイベント開催についてのお願い 事業者の皆様に対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう御協力をお願いいたします。
3.県立学校への休業を要請 県立学校（特別支援学校を含む）について、県教育委員会に対して休業を要請いたします。県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いします。
4.生活必需品の物資確保についてのお願い 生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。
※
生活必需品の価格動向に関する情報提供窓口のページを見る
大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご協力くださいますようお願い申し上げます。
埼玉県知事 大野元裕
2020年4月7日19時30分から行われた
大野元裕埼玉県知事の、埼玉県における緊急事態措置の実施について
の記者会見の全容は、次の埼玉県公式動画で視聴できます（約58分）。
『（共同通信） - Yahoo!ニュース』 2020年4月7日 20:44 付記事
埼玉県も休業要請せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000191-kyodonews-soci 埼玉県の大野元裕知事は7日夜に記者会見し、県内の保育園や学童保育について「感染防止の対策を講じた上で維持されるべきだ」と述べた。遊興施設や飲食店に対する休業要請もしないと明らかにした。
2020年4月7日 20:44 付記事より
次の記事も、業務連絡としてご一読ください。
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『NNNニュース』 2020年4月7日 21:35 付記事
埼玉・大野知事が会見 県民に3つの要請
https://www.news24.jp/nnn/news890219528.html 政府の緊急事態宣言を受け、埼玉県の大野知事は7日夜、会見を開き、県民にすべての時間帯の不要不急の外出自粛を要請した上、学校の休校延長もあわせて要請しました。
【県民へ3つの要請】
埼玉県では、主に3つのことを県民に要請しました。
1つ目は、法律に基づいた形での不要不急の自粛の要請で、これまでの夜間と週末だけでなく、すべての時間帯を対象にしています。特にキャバレーやナイトクラブなどの遊興施設といったいわゆる「3つの密」がそろう場所への外出や数人以上の会食への参加自粛を要請しました。
2つ目は、多数の人が参加するイベントの開催を控えるよう求めました。合わせて、これまで利用できていた「さいたまスーパーアリーナ」などの大型施設の休館も発表しました。
3つ目は、県立学校と特別支援学校に対し、来月6日までの休校期間を延長するよう求めました。これまで県立学校は、今月13日から授業再開の予定でしたが、宣言を受けて、休校期間が延長されることになります。
【県内の小中学校、幼稚園や保育所への要請】
また、県内の小・中学校や幼稚園については、市町村の教育委員会がこの方針を踏まえた適切な措置をとるよう求めました。
一方で、保育所については、受け入れ人数の縮小を求めたものの、休園の要請はしませんでした。
【埼玉県の現状】
こうした措置の発表の一方で、大野知事は、埼玉県の新型コロナウイルス対策についても現状を明らかにしました。
病床の確保については、一般病棟の利用やホテルの利用も検討していると述べ、今後感染者が増えた時に向けた対策を進めているということです。
また、マスクや生活必需品に関しては、買い占めや売り惜しみが起きないような監視体制をつくるということです。悪質な業者がいた場合は、勧告や事業者名の公表もするということです。
さらに今後、感染者数が増えた場合などは、自粛要請より強い”指示”といった形をとる可能性を示唆しています。
posted by 安瑠芭夢驛（アルバムステーション） 吉 川 写 真 店 at 18:33|
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