【地方創生2.0鋭意推進中！】厳しい経営が続くローカル鉄道の在り方を巡り石破茂内閣総理大臣は2025年4月9日に総理大臣官邸で長野県の阿部守一（しゅいち）知事、鳥取県の平井伸治知事、広島県の湯﨑英彦知事および山口県の村岡嗣政知事から「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を受け議論する場を設けたいと回答されました: 想い出を未来へ運ぶ始発駅＊安瑠芭夢驛吉川写真店

<< 【東武東上線羽田空港直通の可能性】羽田エアポートラインさん、東急電鉄さんが新空港線の整備に向けた都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想・営業構想について国土交通省から2025年4月4日付で認定を受けたことが各メディアさんにより報じられています＆当ブログ管理人の私案 | TOP | 【特急車両の地下鉄乗入れに向けた検討再開？】東武鉄道さんと東京メトロさんとが有楽町線延伸区間（豊洲駅～住吉駅間）の半蔵門線（住吉駅～押上駅間）を経由した東武スカイツリーライン・伊勢崎線・日光線との相互直通運転について基本合意されました【運行計画は相互直通ネットワーク各社と協議】 >>

2025年04月10日

【地方創生2.0鋭意推進中！】厳しい経営が続くローカル鉄道の在り方を巡り石破茂内閣総理大臣は2025年4月9日に総理大臣官邸で長野県の阿部守一（しゅいち）知事、鳥取県の平井伸治知事、広島県の湯﨑英彦知事および山口県の村岡嗣政知事から「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を受け議論する場を設けたいと回答されました

　　はじめに

本日、4月10日は「駅弁の日」です♪
　　　↓
▽『駅弁の日- 日本鉄道構内営業中央会』（公式）のスクリーンショット。
　http://www.ekiben.or.jp/main/about/about_day.html

　(c)日本鉄道構内営業中央会

　　【地方創生2.0鋭意推進中！】

　　厳しい経営が続くローカル鉄道の在り方を巡り
　　石破茂内閣総理大臣は2025年4月9日に総理大臣官邸で
　　長野県の阿部守一（しゅいち）知事、鳥取県の平井伸治知事、
　　広島県の湯﨑英彦知事および山口県の村岡嗣政知事から
　　「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を
　　受け議論する場を設けたいと回答されました

「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」は鉄道事業者からではなく、
主に1987年（昭和62年）4月1日のJRグループ各社発足より前の旧日本国有鉄道
から継承された当時の計画線も含む地方ローカル線のうち厳しい経営が続いている
ため存続が危ぶまれる路線を抱えている全国29の道府県から国に対する要望です。
なお、JR八高線の八王子駅（東京都八王子市）から高麗川駅（埼玉県日高市）の間
はJR東日本八王子支社さん（東京都八王子市）、高麗川駅の隣りの毛呂山駅（埼玉
県入間郡毛呂山町）から倉賀野駅（群馬県高崎市）の間はJR東日本高崎支社さん（
群馬県高崎市）の管轄で全区間にわたりJR東日本大宮支社さん（埼玉県さいたま市
）の管轄ではないこともあり「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」
を国に提出した全国29の道府県の中に埼玉県は加わらなかったようです。

「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」のPDFは、
次の広島県公式サイトの公共交通政策課のページで閲覧できます。
　　　↓
　関連リンク）
　　『公共交通政策課｜広島県』（公式） 2025年4月10日付公開
　　「『全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望』を
　　内閣総理大臣及び国土交通大臣に提出しました。」
　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/267/youbou250409.html
　　（特別要望のPDFはこちら）

　関連記事）

　　当ブログ『想い出を未来へ運ぶ始発駅＊安瑠芭夢驛吉川写真店』

　　2024年11月21日付記事

　　【速報】

　　JR八高線の高麗川駅～越生駅～高崎駅間のディーゼルカーが
　　ボックス席の無い新型ディーゼルハイブリッドカーに置き換えられます
　　【2025年度下期予定】

　　http://poppop.sblo.jp/article/191148887.html

▽『首相官邸公式サイト』 https://www.kantei.go.jp

　ホームページトップのスクリーンショットは2025年4月10日 16:30 現在のもの。

▽2025年4月9日付公開「総理の一日」
　スクリーンショットと画像の写しは2025年4月10日 16:34 現在のもの。
　令和7年4月9日全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望
　https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202504/09youbou.html

△「特別要望を受ける石破総理1」画像の写し。
▽「特別要望を受ける石破総理2」画像の写し。

▽「特別要望を受ける石破総理7」画像の写し。

▽「令和７年４月９日、石破総理は、総理大臣官邸で長野県の阿部守一（しゅいち）知
　事、鳥取県の平井伸治知事、広島県の湯﨑英彦知事及び山口県の村岡嗣政知事
　から全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望を受けました」

　(c)内閣官房内閣広報室

　関連リンク集）
　　『首相官邸公式サイト』
　　2025年4月9日付公開「総理の一日」
　　令和7年4月9日全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望
　　https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202504/09youbou.html

▽『広島ニュース TSS』「YouTube」公式チャンネル
　2025年4月9日 18:31 付公開
　経営厳しいローカル鉄道の維持湯崎知事らが石破総理に要望
　「路線廃止は地域の衰退に繋がる」（2025/04/09 18:31）
　https://www.youtube.com/watch?v=8R4i-BOipJE

　(c)TSSテレビ新広島

　関連動画リンク）
　　『広島ニュース TSS』「YouTube」公式チャンネル

　　2025年4月9日 18:31 付公開
　　経営厳しいローカル鉄道の維持湯崎知事らが石破総理に要望
　　「路線廃止は地域の衰退に繋がる」（2025/04/09 18:31）
　　https://www.youtube.com/watch?v=8R4i-BOipJE

　人口減少などで利用者が減り厳しい経営が続くローカル鉄道の在り方を巡り、広島県の湯崎知事らが石破総理大臣に要望書を提出しました。
　要望をまとめたのは全国29の道府県の知事で、広島県の湯崎知事や山口県の村岡知事らが総理官邸を訪れ、石破総理に要望書を手渡しました。
　要望書では厳しい経営が続くローカル鉄道の在り方を巡り、「地方の公共交通を支えるローカル線は、路線が一部でも廃止されると地域社会の衰退につながりかねない」と指摘し、「国としての鉄道ネットワークの在り方を整理するよう」求めています。
　具体的にはJR各社の経営状況を踏まえ、ローカル線維持に関する内部補助の考え方を示すことや、ローカル線の利用を推進する取り組みへの支援を国が講じることなどが盛り込まれました。

湯崎英彦知事
　「JRの鉄道ネットワークは全国つながって力を発揮する面もあるので、個別個別で廃止していっていいのか。一度なくすと回復するのは至難の業になる。いろんな観点からローカル線を含めたネットワークの在り方を考えるべきではないか」

　石破総理からは、今回要望を行った全国29の道府県の知事と国土交通省で、議論する場を設けたいと回答があったということです。

※要望書の全文はこちら
全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望

【基本認識とJRの表明】
　主にJR各社が担う全国的な鉄道ネットワークは、国土強靭化や地方創生をはじめ、国土の均衡ある発展などの観点から、全国で公平に安定して確保されるべきユニバーサルサービスとしての役割を担う重要な社会インフラであり、地域の活性化に重要な役割を果たしているが、近年、全国各地で利用の少ない線区について、複数のJRから存廃を含めたあり方の検討が求められている。

【国土のあり方を見据えた鉄道ネットワークの位置づけ】
　ローカル線は、中山間地域をはじめとする地方の公共交通を支えており、路線が一部でも廃止されると地域社会の衰退につながりかねない。
　特に中山間地域は、国土の保全などの多面的機能を持ち、都市機能を補完する役割を有しており、こうした地域を将来にわたって持続可能な社会としていくことが国全体の活力の維持・発展につながるものと考えられる。
　また、東日本大震災や阪神・淡路大震災など過去の大規模災害時においては、鉄道のネットワークが、貨物輸送や代替ルートとして大きな役割を果たした。
　これらの視点を持ち、国において、鉄道ネットワークのあり方を整理することが重要である。

【国鉄改革の経緯と現在のJRの経営状態】
　一方、JR各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を切り離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある。
　また、JR東海を除く各社は、ローカル線の赤字額を公表しているが、その額を踏まえてもなお、令和5年度の経常黒字が、JR東日本は2,966億円、JR西日本は1,673億円となるなど、巨額の利益を計上している一方、分割民営化当初から経営が危ぶまれていたJR北海道やJR四国は、経営安定基金を活用した事業継続スキームによる路線維持が困難になっており、JR各社を取り巻く環境は大きく異なっている。
　こうした国鉄改革の経緯と現在のJR各社の経営状態を踏まえ、国として、JRが担うべき鉄道ネットワークのあり方を示すことが重要である。

【国の負担のあり方】
　ローカル線のある中山間地域等においては、自治体の財政規模が小さく、自治体の負担によるローカル線の継続・維持には限界があることから、国鉄改革の経緯を踏まえ、JR各社が不採算路線から撤退又は事業構造を変更し、その負担や路線維持の責任を一方的に自治体へ転嫁してはならないものと考える。
　そのため、ローカル線の維持に向けて、JRローカル線の運営に係る国の財政支援や利用促進への協力を含め、国鉄改革の実施者である国の責任や負担のあり方を明確にすることが重要である。

【鉄道施設の自然災害からの速やかな復旧について】
　近年、気候変動の影響等により豪雨や大雪等の自然災害が激甚化・頻発化しており、全国各地の鉄道路線が被災しているが、周辺の道路などの公共土木施設と異なり、鉄道の復旧が進まない事態が生じている。
　これは、JRが復旧費用と採算性からみて単独での運営を前提とする復旧は困難であるとの姿勢を示していることに加え、社会インフラである鉄道ネットワークの考え方を国が示していないことが要因の一つと考えられる。
　特に、交通手段が限られる中山間地域等においては、ローカル鉄道の被災路線の復旧が一日も早くなされることが重要である。

　ついては、次の4点について、国の責任において早期に議論し、考え方を示していただくよう要望する。

　　記

1
　地方創生2.0の推進や大規模災害時のリダンダンシーの確保等の国土強靱化はもとより、持続可能な中山間地域づくりの観点も踏まえ、将来の国のあり方を見据えた鉄道ネットワークの位置づけを明らかにすること。

2
　国鉄改革時に、債務の切り離しや経営安定化に伴う国費の投入や事業用固定資産の承継などを受け、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくことが基本とされた分割民営化の経緯や、現在のJR各社の経営状況を踏まえ、ローカル線の維持に関する内部補助の考え方を示すこと。
　また、JRの内部補助による路線の維持が難しい場合、その負担を地方に転嫁するのではなく、路線の維持に係る国の責任のあり方を示すこと。

3
　広域的な鉄道ネットワークの活性化に向けて、国として、県、市町村、地域等が行う、ローカル線の利用促進や地域での活用を推進する取組への支援を行うこと。
　また、鉄道事業者に対し、こうした取組に協働して取り組むよう働きかけること。

4
　被災した路線について、早期復旧のため鉄道事業者及び地方に対し更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと。

出典）上記、『広島ニュース TSS』「YouTube」公式チャンネル
　　 2025年4月9日 18:31 付公開より

「国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと」
（出典：上記、『広島ニュース TSS』「YouTube」公式 2025年4月9日付公開より）

　　　↓
ここでの「JRを含む鉄道事業者」とは、

旧日本国有鉄道（国鉄）の計画線も含む地方ローカル線事業を継承した民間の鉄道
事業者さんを含むJRグループ各社さんが主な対象で、地方自治体が筆頭株主として
出資する第三セクター方式で発足された鉄道事業者さんや市営などの公営鉄道さん、
当初から民営の地方私鉄さんは対象とされないようです。38年前の議論が続きます。

なお上記の『広島ニュース TSS』「YouTube」公式チャンネル 2025年4月9日付
公開動画で報じられている資料映像はJR西日本芸備線のディーゼルカーのようです。
中国山地西部の山間を岡山県のJR西日本伯備線備中神代（びっちゅうこうじろ）駅か
ら広島県のJR西日本山陽新幹線の駅でもある広島駅まで159.1kmを結ぶ全区間
単線非電化の地方ローカル線です。JR西日本さんは同線の備中神代駅～備後庄原
（びんごしょうばら）駅間68.5kmの廃線を検討中で沿線の自治体は反対しています。
同線には運転本数が1日3本という閑散区間もあり、厳しい経営判断が予想されます。

「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」のPDFは、
次の広島県公式サイトの公共交通政策課のページで閲覧できます。
　　　↓
▽『公共交通政策課｜広島県』（公式）
　2025年4月10日付公開印刷ページの写し。

　「『全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望』を
　内閣総理大臣及び国土交通大臣に提出しました。」
　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/267/youbou250409.html

▽『公共交通政策課｜広島県』（公式）

　2025年4月9日付全国29道府県知事提出

　「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」ファイルの写し。
　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/618766.pdf

　(c)広島県 / 全国29道府県

　関連リンク）
　　『公共交通政策課｜広島県』（公式） 2025年4月10日付公開
　　「『全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望』を
　　内閣総理大臣及び国土交通大臣に提出しました。」
　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/267/youbou250409.html
　　（特別要望のPDFはこちら）

「地方創生2.0の推進」
（出典：2025年4月9日付全国29道府県知事提出
　　　「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」
　　　上記、『広島ニュース TSS』「YouTube」公式チャンネル

　　　2025年4月9日 18:31 付公開より）

　　　　↓

＊次の記事は、

　当ブログの2024年10月9日付記事の一部を再編集し、再掲載したものです。

　　【地方創生は日本創生】

　　「いわゆる“まちおこし”の延長ではございません」
　　石破茂内閣総理大臣が本日2024年10月9日の
　　戦後最短の衆議院解散を「日本創生解散」と命名
　　【「地方創生2.0」で日本創生再起動】

▽『Yahoo!ニュース』 2024年10月9日 20:00 付配信

　スクリーンショットは2024年10月9日 22:59 現在のものです（公開終了）。

　石破首相、衆院解散を「日本創生解散」と命名地方創生に重点（毎日新聞）

　(c)Yahoo!ニュース / 毎日新聞

　関連ニュース）
　　『Yahoo!ニュース』 2024年10月9日 20:00 付配信（公開終了）

　　石破首相、衆院解散を「日本創生解散」と命名地方創生に重点（毎日新聞）

　石破茂首相は9日、衆院解散後に官邸で記者会見を開き、衆院選の公約として掲げる地方創生について「いわゆる町おこしの延長ではない。日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試みだ」と述べ、今回の解散を「日本創生解散」と名付けた。

【金寿英】

出典）上記、『Yahoo!ニュース』 2024年10月9日 20:00 付配信より

▽『首相官邸公式サイト』 https://www.kantei.go.jp

　ホームページトップのスクリーンショットは2024年10月10日12:37現在のもの
　で、メインビジュアルには近く新内閣のスローガンが入る見込です。10月1日発足

　以来1週間が過ぎようやく「石破内閣」のタイトルが入りました。10月9日衆院解散。

▽2024年10月9日 PM 付公開「石破内閣総理大臣記者会見」サムネ画像の写し。

▽2024年10月9日 PM 付公開「総理の演説・記者会見など」のスクショ（こちら）。

　令和6年10月9日石破内閣総理大臣記者会見（【質疑応答】部分は編集し抜粋）

　(c)内閣官房内閣広報室

　関連リンク）
　　『首相官邸公式サイト』
　　2024年10月9日 PM 付公開「総理の演説・記者会見など」
　　令和6年10月9日石破内閣総理大臣記者会見
　　（こちらをクリック）

【石破総理冒頭発言】

　お待たせいたしました。
　本日、衆議院を解散いたしました。国民の皆様の御納得、そして共感。これなくして、政治を前に進めることはできません。国民の皆様方に信を問い、その御信任を得て、新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたいと、このように考えております。
　今回の総選挙に臨むに当たりまして、党総裁として、政治への信頼を回復するための取組として、公認、比例名簿への登載について、新たな方針を示させていただきました。自民党則における「選挙における非公認」よりも重い処分を受けた者などは、非公認といたします。また、その他の不記載があった議員につきましても、比例名簿には登載しないとの方針といたします。所属議員が一人一人の有権者に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得なければ、国民の皆様方の信頼を取り戻すことはできません。したがいまして、一部の議員の重複立候補を行わないことといたしました。私も含め、党四役も重複立候補は行わないと、このようにいたしました。
　私は、内閣総理大臣に就任して、直ちに能登半島の被災地へ向かいました。地震と豪雨の二重災害に苦しんでおられる方々の「何で自分たちだけがこんな目に遭わなければならないのだ」と、そのような悲痛な叫びが今も耳に強く残っております。
　政治は、こうした声に応えていかなければなりません。国として、こうした声に最大限応えるべく、能登の9月の豪雨を激甚災害に指定することを決断いたしました。あわせて、早急な対応を可能とするため、予備費措置を講ずることといたします。施設・設備を復旧する「なりわい補助金」や農業用機械・施設を復旧する「農地利用効率化等支援交付金」などについて、地震による被害を受けた方々が、再度、今度の豪雨で被害を受けた場合につきましても支援の対象として追加することといたします。
　平時からの備えであります事前防災を強化していかなければなりません。災害が起きてからでは遅い。被災して、絶望のふちにおられる方々が不自由な生活を強いられることのないよう、多くの先進国で見られるような、数時間のうちにコンテナトイレ、キッチンカー、プライバシーが確保されたテントがやってくる、このような体制を早急に整えてまいります。
　1995年のことかと思います。阪神・淡路大震災がございました。そのときに、危機管理のエキスパートであります後藤田正晴先生がこのようなことをおっしゃいました。「天災は防ぐことはできない。しかし、その後に起こることは全て人災である。」このように後藤田先生がおっしゃったことを私はよく覚えておるのであります。
　専任の大臣を置き、そして、災害対応のエキスパートをそろえた防災庁の設置に向け、まずは内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面におきまして抜本的に強化すべく、担当大臣に検討の加速を指示いたしました。
　世界有数の災害発生国である我が日本において、国民の皆様を災害から守らなければなりません。それができるのは誰なのか。国民の皆様方にぜひとも御判断いただきたいと思っております。
　この政権は、「地方を守る」政権であります。今や全国の地方におきましては、地域そのものが消滅する、言わば「静かな有事」が起きております。私は、10年前、初代の地方創生大臣を務め、地方の皆様方に勇気づけられ、そして、自らの情熱を燃やしてまいりました。しかし、当初の目的が達成されたとは到底言い難い状況にあります。この10年間の成果、そして反省を踏まえ「地方創生2.0」として、次の10年を期間として、地方創生を再起動いたします。
　地方創生は、都市対地方という二項対立では決してありません。日本全体に安心と安全を取り戻し、持てる潜在力を最大限に引き出し、日本全体を創生させるべく、この取組は必ず成功させます。
　地方創生に向けた新しい本部を今週にも設置し、年末に向け、基本的な考え方を取りまとめてまいります。
　地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させ、地域の独自の取組を強力に後押しいたしてまいります。地方の成長の根幹であります農林水産業の持てる力、これを最大限に引き出し、観光業を始めとするサービス産業の高付加価値化、AI（人工知能）・半導体に対する民間企業の投資を引き出す計画的な支援などを進めてまいります。
　長い地道な取組により、デフレからの脱却に向けた歩みは、確かなものとなりつつあります。その一方、国民の皆様方が約30年ぶりの物価上昇に直面しておられることも事実であり、当面の物価高対策とともに、実質賃金の上昇を実現していかなければなりません。
　「経済あっての財政」との大方針の下、「賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済」を実現するため、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」、「国民の安心・安全の確保」を柱とする経済対策を実行するように全閣僚に指示いたしました。2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向けて、最低賃金を着実に引き上げるための支援を強化いたしてまいります。
　企業数の99パーセント、雇用者数・労働者数の約7割を占める中小企業を強力に支援するため、生産性の向上の促進と価格転嫁を確実に定着させる下請法の改正等による取引適正化を徹底いたします。
　何よりも国民の皆様方の目線に立って、「生活が良くなった」、「安心して暮らせるようになった」、そのように実感していただけるように、政策パッケージを速やかに練り上げ、実現してまいります。
　中国やロシアの領空侵犯、北朝鮮の度重なるミサイル発射など、今、日本は戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境に直面しております。
　平穏な日々が一瞬で失われてしまうような光景を我々は何度も目にするようになりました。それは決してテレビの画面の中だけではない。明日、アジアで起きてもおかしくない時代を迎えております。「日本を守る」ことができるのは誰なのか。安全保障の世界に長く身を置いた者として、私は、今こそこの国のために、日本国のために、持てる力の全てを使ってまいります。
　この政権では、国民の皆様のため、外交力と防衛力の両輪をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現いたします。
　私は、就任早々、バイデン合衆国大統領と電話会談を行い、日米同盟を更に力強く発展させていくことを確認いたしました。北朝鮮の拉致問題につきましても連携していくことを確認いたしました。
　「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜くため、韓国の尹（ユン）大統領、そして、オーストラリアのアルバニージー首相との電話会談も行い、連携の強化を確認いたしました。中東情勢の緊迫化を受け、G7（主要７か国）の首脳とも電話協議を行いました。
　本日深夜からASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議に向け出発し、ASEAN諸国並びに中国、インドなどと首脳同士の関係を構築してまいります。
　引き続き地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導いたしてまいります。このため、「アジアにおける安全保障の在り方」について検討するよう、本日、自由民主党に指示いたしました。
　防衛力の最大の基盤である自衛官の処遇改善、勤務環境の改善のほか、若くして定年退職を迎える自衛官が現役時代の知見や技能をいかしつつ、退職後も社会で存分に活躍できる生涯設計を描けるよう、私が議長を務める関係閣僚会議を、本日設置いたしました。関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と令和７年度予算に計上すべき項目を年内に取りまとめてまいります。
　平成24年に政権に復帰して以来、安倍総理、菅総理、岸田総理の3人の総理・政権の下で経済再生に向けた努力が重ねられてまいりました。この結果、雇用環境の改善、賃金、株価ともに大いに上昇してきており、30年続いたデフレ経済からの脱却も目前に迫りつつあります。この流れを引き継ぎ、更なる成長と国民所得の拡大を図るため、そして、国民の暮らしを経済と心の両面で豊かにしていくための新たな道筋として、「地方創生」を進めてまいります。
　地方へ人・モノの流れを拡大し、デジタル化を進めるなどによりまして、どこに住んでいても仕事や勉強ができ、必要な医療や福祉が受けられる、そのような豊かな社会を実現いたします。そして、元気になり、豊かになった地方と都市が結びつくことにより、都市部の人々にとっても仕事や学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになります。
　“新たな地方創生”は、いわゆる“まちおこし”の延長ではございません。日本の社会の在り方を大きく変える、日本創生の試みであります。この大変革を思い切って実行するためには、国民の皆様方からの信任が必要です。
　この解散は「日本創生解散」です。我々の政権は日本を守ります。国民を守ります。都市の安全安心を確保し、地方の暮らしを守ります。若者・女性の機会を守ります。
　どうぞ我々に政権を託してください。心よりお願いを申し上げます。ありがとうございました。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、これから皆様より御質問をいただきます。指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクに進み、社名とお名前をおっしゃった上で1人1問、御質問願います。
　この後の日程がございますので、進行に当たりまして御協力をお願いいたします。
　まず、幹事社から御質問をいただきます。
　テレビ朝日、千々岩さん。

（記者）
　幹事社、テレビ朝日の千々岩です。
　今、総理はこの解散を「日本創生解散」と名付けられましたけれども、この解散に当たって勝敗ラインは何議席でしょうか。総理のお考えを教えてください。また、その勝敗ラインを上回る自信、また、めどはどのようにお考えでしょうか。一方で、仮に勝敗ラインを下回った場合はどのような責任をお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（石破総理）
　先ほど申し上げましたとおり、この解散は「日本創生解散」であります。日本の社会の在り方を根本から変えていく、そのための取組に対して国民の皆様方の御信任を賜りたい、そういう意味で「日本創生解散」というふうに私は申し上げた次第であります。
　今回の選挙が非常に厳しいということは、私自身、よく承知いたしております。勝敗ラインにつきましては、自民党（自由民主党）・公明党で過半数を目指したいと、このように考えております。全ての同志が当選できますよう、そして、何とか私ども自民党（自由民主党）・公明党で過半数を確保できますよう、全身全霊を尽くしてまいります。
　仮にこの勝敗ラインを割り込みました場合はどうするかということでございますが、現段階では、先ほど申し上げましたように、自公で過半数を頂くべく、全身全霊を尽くしてまいりますので、そういう場合についての対応につきましては、ただ今コメントをすることは差し控えさせていただきます。

（内閣広報官）
　続きまして、幹事社から、朝日新聞、石井さん、お願いします。

（記者）
　朝日新聞の石井と申します。
　今回の衆院選は新政権ができて、発足直後に行われることになりました。ただ、この間の国会論争を見ると、今日、党首討論がありましたが、予算委員会も開かれず、十分な審議が行われたとは言えない状況にあると思います。こうした中で、衆院選に向けて、有権者の投票行動を決める判断材料を提示できたというふうにお考えでしょうか。
　また、もう一点、今日、公認の発表があったと思いますが、総理はこれまでもやはり裏金事件には厳しく臨む姿勢を示されてきたと思います。であれば、今回の裏金事件の処分議員を一律に非公認にすることで、有権者の判断を仰ぐ手もあったかと思いますが、その選択を下げたのはなぜでしょうか。以上2点をお聞かせください。

（石破総理）
　私は、総裁選挙の間から、新政権が発足をすれば、国民の信任を仰がねばならないということは申し上げてまいりました。そして、そのために、主権者である国民の皆様に御判断を頂く、そのような言わば材料というものを可能な限り提供いたしたい。この2つの命題の相克の下に、日々、いろいろな考え方を懊悩（おうのう）の下に進めてまいりました。
　私は、代表質問におきましても可能な限り自分の言葉でお答えをしたつもりであります。所信表明におきましても可能な限り自分の言葉で国民の皆様方に御理解いただけるように語ってまいりました。そして、本日は参議院の格段の御配慮、今日は、いわゆる党首討論、参議院の番でございましたので、これは通常45分でございましたが、ほぼ倍に近い80分という時間を取って、党首の皆様方と議論いたしてまいりました。新しい政権ができて、国民の皆様方の御信任を賜りたい。新政権ができましたので、国民の皆様方の御信任を賜りたい。それは先ほどの（冒頭）発言で申し述べました。そういうような我々がやらんとしておること、そういうことに信任を頂きたいと思ったからであります。そしてまた、私として、判断に足る材料を提供いたしてまいりました。これから選挙に入ってまいります。あちらこちらで党首間の議論も行われます。そういう機会をまた皆様方に御提供いただくことになります。そして、全国津々浦々におきまして、私なりの考え方を誠心誠意申し述べて、御信任を得たい、御審判を賜りたいと思っておる次第でございます。
　いわゆる裏金。不記載でございますね、これは、正式には不記載と申し上げます。これは、今日の野田代表との議論の間でも確認をされたことでございます。そういうことに対しまして、私どもとして、党の選挙対策委員会、本当に長い時間、侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を重ねながら、公認、そしてまた公認できない、そういう判断を行ってまいりました。そこは党においていかなる処分を受けたか、あるいはどのような金額であったか、そしてまたそれぞれの選挙区においてどれだけの信任を頂いているかというようなことを総合的に判断いたしたものでございます。重複立候補をするかしないか、このこともそのような判断基準に基づいて決したものでございます。有権者の皆様方にそれぞれの選挙区において御信任を頂くことができるよう、最大限の努力をするということでございまして、そこの判断におきましては、精緻に、そして誠心誠意議論を重ね決したものでございます。

（内閣広報官）
　ここからは、幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。
　御質問を希望される方は、挙手をお願いいたします。
　こちらで指名いたしますので、マイクにお進みください。
　それでは、新日本海新聞、西山さん、お願いします。

（記者）
　新日本海新聞の西山です。
　先ほどお話があったのですけれども、地方創生について改めてお伺いします。地方創生政策が始まって10年が経ちましたが、石破総理の地元、鳥取でも人口減少は止まらず、人口流出、都市部への流出は止まっていないというのが現状だと思います。その中で、今年７月に本紙が実施したインタビューの中で、石破総理はここから更に地方創生にねじを巻き直していくには何が必要かというところで、「時の総理の熱情が大事だ」というお話がありました。今、正に総理になられたわけですけれども、今日から事実上の選挙戦が始まるということで、ここからの地方創生には改めて何が必要か、お考えをお聞かせください。

（石破総理）
　それは、政府と47都道府県、1,718市町村、あるいは23東京特別区、そういうような自治体がもう一度、心を一つにすることだと思っております。先ほど関係の予算を倍増するということを申し上げました。私が10年前、地方創生担当大臣を拝命いたしましたときに、それは1,000億（円）でございました。もちろん１,000億（円）というのは大変なお金でございます。ただ、それを1,718市町村に配分をいたした場合、本当にそこにおいてやりたいことがやれたのかということは確かにございました。あのときの一体感を私はもう一度取り戻したいと思っております。一人一人の市町村長の皆様方、そして、そこにおられる住民の皆様方が一緒にやろうと、そういう思いをもう一度取り戻したいと思っております。
　それは行政だけがやるものではございません。10年前に申し上げましたように、「産官学金労言」と申します。それぞれの商工会議所であり、商工会であり、いろいろな経済団体であり、産業界の方。市役所あるいは町役場という「官」。大学だけではない、高等学校であり、中学校であり、そういうような方々が一緒になって地方創生に取り組んできた、そういう例を私は全国でたくさん見ました。「産官学」。「金」というのは、金融機関であって、地方銀行であり、そしてまた信用金庫であり、信用組合であり、そういう金融のネットワークを持った方々が地域の経済というものをよく知っておられます。「労」は労働組合、労働者の皆様方。「産官学金労」。「言」というのは、まさしく御紙のように地方の新聞社、地方のテレビ、地方のラジオ、地域のことを一番よく知っておられる方。そういう方々が一体となって、どうすればこの地域が良くなっていくのかということを考えることだと思っております。そこに必要なものは一体感だと思っています。
　私は、2年間、地方創生担当大臣を務めて、全国のいろいろな、これはいいな、素敵だなと思えるような事例を見てまいりました。例えば、地方のバスであれば、帯広の十勝バスというものがございますね。あるいは地方鉄道であれば、いすみ鉄道であり、えちぜん鉄道である。あるいは旅館であればというように、本当にこうすれば生産性が上がるよね、付加価値が上がってお客さんが来てくれるよね、そういうものを普遍化していくことによって、どうせできないやではない、一緒になってやろう、そういう一体感を取り戻していくことが大事だと思っております。
　鳥取県の例を挙げられましたが、出生率も高い、移住される方も多い、だけれども、出て行く人が多い。特に18歳、22歳、どうしたらそういう方々がとどまっていただけるか。あるいは都市部におられる40代、50代の方がもう一度人生を地方でやってみよう、そういう思いになっていただけるか。あらゆるできることを総動員して、もう一度、地方創生は日本創生、そういう思いで取り組んでまいります。

〔後略〕

出典）上記、『首相官邸公式サイト』 2024年10月9日 PM 付公開
　　「令和6年10月9日石破内閣総理大臣記者会見」より抜粋

　新日本海新聞社（鳥取県鳥取市）
　西山記者様 ( ･∀･)=b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ

<< 2025年05月 >>
日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	31

想い出を未来へ運ぶ始発駅＊安瑠芭夢驛 吉 川 写 真 店

2025年04月10日

想い出を未来へ運ぶ始発駅＊安瑠芭夢驛吉川写真店