1.必要な買い物はなるべく一人で行きましょう出典）上記、『埼玉県公式サイト』 掲載日：2020年4月24日より
買い物は必要最低限にとどめて、なるべく一人でお願いします。
開店直後や夕方など混雑する時間は避けてください。
2.旅行や出張は控えましょう
県域を超える場合はもちろん、県域内のレジャーや旅行、出張、帰省についても控えていただくようお願いします。
3.社会的距離を確保しましょう
買い物の際も社会的距離の確保に努めましょう。公園など屋外でも社会的距離2メートルの確保に努めてください。
4.徹底的に通勤抑制をしましょう
連続休暇やテレワークの推進により、徹底的に通勤抑制をしていただくようお願いします。
新型コロナウイルス感染症患者の宿泊施設での受入について
〔中略〕
新型コロナウイルス感染症の軽症者を受け入れる民間の宿泊施設について、以下のとおり開設いたします。
1 施設の概要
名 称：アパホテルさいたま新都心駅北
所在地：埼玉県さいたま市大宮区吉敷町2丁目72
2 利用開始
令和2年4月13日以降、準備が整い次第、受入れを開始します。
〔後略〕
出典）上記『埼玉県公式サイト』 2020年4月10日 県政ニュースより抜粋
出典）上記『アパホテル新都市型ホテル 公式サイト』ホームページより抜粋【新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れについて】
新型コロナウイルス無症状者及び軽症者(以下、「軽症者等」)のホテルでの受け入れについて、 以下の施設が一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となりました。
日本最大級 アパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉(2,311室 横浜市中区)
【受け入れ期間】2020年4月20日(月)〜8月末日(予定)
（受け入れ期間前の一般のご宿泊は4月18日（土）チェックアウトまで）
アパホテル〈さいたま新都心駅北〉(223室 さいたま市大宮区)
【受け入れ期間】2020年4月15日(水)〜
（受け入れ期間前の一般のご宿泊は4月13日（月）チェックアウトまで）
一棟借り上げ方式となりますので、すでにご滞在中または受け入れ期間内の宿泊予約いただいているお客様には、 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、他のアパホテルへの振替依頼等を、ホテルからご連絡させていただきます。 なお、一棟貸しとなりますので一般宿泊者と軽症者等の宿泊を同時に受け入れることはございません。
衛生管理を徹底して参りますので、お客様ならびに近隣の皆様にはご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
その他に受け入れが決定したホテルはありません。
（2020年4月10日発表、4月17日現在そのまま）
出典）上記、『日テレNEWS24』 2020年4月16日付記事より抜粋。東京都内に住む40代の女性が救急搬送されたものの、50か所以上の医療機関に受け入れを拒否され、千葉県柏市の病院に入院した後、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。〔後略〕
出典）上記、埼玉県における緊急事態措置の実施について - 埼玉県より県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。 本日（4月7日）、政府対策本部により、5月6日（水曜日）まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法（以下「法」という。）に基づく緊急事態宣言が発令されました。 本県として、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日（水曜日）まで埼玉県全域に対して下記4点の緊急事態措置を実施してまいります。 1.外出自粛を要請 県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。【法第45条第1項適用】 2.多数の者が参加するイベント開催についてのお願い 事業者の皆様に対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう御協力をお願いいたします。 3.県立学校への休業を要請 県立学校（特別支援学校を含む）について、県教育委員会に対して休業を要請いたします。県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いします。 4.生活必需品の物資確保についてのお願い 生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。 ※生活必需品の価格動向に関する情報提供窓口のページを見る 大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご協力くださいますようお願い申し上げます。
埼玉県知事 大野元裕
出典）上記、『新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ - 埼玉県』知事
お疲れ様です。本日新型コロナウイルスが国民の生命や健康を著しく重大な影響を与える恐れがあり、かつ全国的な蔓延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあることから、政府対策本部により5月6日まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して改正新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発令をされました。 本県においては、いまだ急激な感染拡大やクラスターの連鎖が発生するような状況には至っておりませんが、東京通勤のベットタウンとなっている都市部や鉄道網、高速道路網に沿う形で感染者数が拡大をしています。そのため、首都圏一体となって人移動に伴うリスクを軽減するための対策を講じていくことが効果的と考えます。そのため本県として、特措法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、 5月6日まで埼玉県全域に対して次のような緊急事態措置を実施してまいります。
〔中略〕
司会
各紙さん、お願いします。
〔中略〕
記者
2点ありまして、一つはさいたまスーパーアリーナ休館という意味について、教えていただきたいのですが、K1について色々ありましたけれども、休館とすることについて知事の見解を伺いたいということと、あと病床ですけれども感染者の数は確実に増えておりますので、一般病床を活用するといっても、一般病床を増やすのか、それとも他県のようにホテルの活用を模索するのか、それについて知事の見解を教えてほしいのですが、お願いします。知事
はい、ありがとうございます。さいたまスーパーアリーナにつきましては、現在、ほとんどの催し物については自粛をお願いをし、取りやめをいただいております。休館の実は一歩手前といいますか、一部展示ホール等の小さなところでまだ催し物が残っておりますけれども、これについても引き続き自粛をお願させていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、病床については、225床以降も一般病床についての拡大を進めさせていただく、あるいは実はホテルについてもすでに数軒、お話をさせていただいております。ただ、埼玉県としては、これは使わない場合もあると、仮にそういったときにはですね、風評被害もありますから、もう少し責任の持てるところでお話を、具体的に、こことここだみたいなお話をさせていただきたいと思っています。それは最初からずっと申し上げておりますが、本来は感染症の万全な措置ができるような病床を使いたい、しかしながら、それ以上になったときには、実はほとんど中軽傷の患者さん・無症状の患者さんばかりになります。ほとんどであります。この方々については、一般病棟で例えば隔離ができる、動線が分離できる、こういったところを使わせていただきたい、しかし、そうでない場合には、ホテルやホテルだけではありませんが、別な施設についても打診しているところですけれども、そういったところを使いたいと思っているし、このまま増えていくと、極めて近い将来に使わざるを得ないような状況があり得るかもしれません。
〔中略〕
記者
先程の病床の関連なんですが、現状75人に一般病床150人を加えた225人と思うのですが、これだともう8割がた埋まっているような状況だと思いますが、新たに何床いつまでに確保するのかという目標はありますか。
知事
目標というか、近いうちに一般病棟やあるいは、病院以外の施設、これは、ホテルとはまだ言えませんが、そこを非常に近いうちに使わせていただくようなイミングになると思っています。ちなみに数字については、もう話し合いはしておりますので、必要な分を必要な形で追加できるように細かいところ、細部をつめているところであります。
記者
医者のほうの負担が大変だと思うのですけど、そこらへんの医療体制の協力も先日おっしゃてましたけれども、その辺に関して対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
いま、本当に医療関係者の方々に対する負担は、とても大きなものがあります。病床の話がありましたけれどもベッドだけ用意しても意味がないので、そこにやはり医療関係者の方々が来ていただく必要があります。そこについては、慎重に感染症以外の専門のお医者さん、医療関係者の方も動員しなければいけないんですよ、これは簡単にはできなくて様々な研修ですとか慎重にやらなくてはいけないことではありますけれども医師会等も通じてですね、お願いをさせていただいているところであります。また、医療関係者の負担を軽減するために、先程申し上げました医療機関以外の施設を使わせていただくとか、あるいは特措法が対応になると、様々な応援の要請も可能になってまいります。現時点で具体的に応援のほうは、どっかの誰とか考えているわけではありませんが、状況を見ながら非常に厳しい場合には応援も致し方なしかと思っています。
〔中略〕
記者
確認なんですが保育園やこども園などは保育所に含まれるという理解でよろしいでしょうか。保育所に含まれて今まで通り休業は求めないということになるのでしょうか。
知事
保育所等に関しては、働くお父さん、お母さんにとって必要な場合があります。これ完全に仮に閉鎖してしまうと、病院のですね、お医者さんや看護師さんが来れなくなる方もおられます。そういった意味では、必要な方には提供していただく、これはやっぱり必要だと思っています。ただ、さはさりながら、バランスの問題だと思いますので、そこについて手当てがいただける方については縮小にご協力をいただき、どうしても必要な方についてはそこに来ていただくという措置をとらざるを得ないだろうという風に思っております。
〔中略〕記者
2点お伺いしたいことがございます。 1点目は対策本部の組織の中に新たに経済対策部が追加されると思うのですけれども、その経済対策部に期待されていらっしゃる役割を教えていただきたいというのが1点目、あともう1点目はこの緊急事態宣言を受けまして県内経済にどういった影響を及ぼすかというような何か見込みであったりそういった部分について教えていただきたいなと思っています。
知事
まず最初に経済対策を同時に進めなければならないということは以前からお話をさせていただいておりますが、他方でゼロサム的な感覚でいました。ゼロサムというのは制限をすれば経済活動が下がる、経済活動を上げるためには制限が下がる、こういった関係にあったのだろうと思います。それでも我々としては、とにかくまずは、止血的な措置だけれども金融措置等をすることによって企業に生きながらえていただく。そしてこれが1つ目の柱。 2つ目には雇用を切ってしまうと再び立ち上がれないので、とにかく雇用を維持する。このために雇調金などを使いやすくするために我々はセミナーを毎週やらせていただいてご説明している。3つ目には落ち着いた段階で経済をブーストさせる。この3本柱でこれまで考えてきました。ただこれが徐々に長期化し、なおかつこの本部が立ち上がるという中で政府の経済対策もありますので、それを集中的に引き受けながら、本来はコロナ感染症の問題が終わって欲しいのですが、これと共存しながらもこの中で何ができるのかということを検討する、そういった部を立ち上げたところであります。期待ですけれども、もちろん一番の期待はコロナウイルスに終息いただきたい。これが一番の期待です。ただこれは先ほども申し上げた通り、中長期的に及ぶ中でも例えば、今もすでに指示してますけれども影響の及ぶような業種に対して何ができるのかということを検討してもらっているというところでありまして、近く具体的にお話ができる可能性があると思っています。
〔中略〕
記者
最後に一件なんですけれども、いまその、感染が拡大する傾向にあると見てる市町村なんですけれども、まあ、先ほどの図ですと、さいたま市や川口市出てましたけれども、知事の認識としては、いまその、具体的にこの市町村が特に感染拡大傾向だという、何か具体的な考えはありますか？
知事
先ほどの地図でお見せした通り、東京の区部に近いところ、あるいはその高速道路ですね、走っているところ沿いで拡大していることは事実なのでこの辺はやはりぜひ気を付けていただきたいと思っています。 もちろん、群部だからといって安心できるわけではないので、あの、どこが安心だとか、どこが厳しいとか言うんじゃなくて我々としてはこれをきっかけとして首都圏全体で封じ込めをしたいというのが一番大きな希望であります。
記者
東京新聞の飯田です。今回の外出自粛っていうところを見ると、これまでの要請と内容として変わらないと思うんですが、その法的にもとづくというところで、今回は違うと思うんですが、今回の措置にどのような狙いがあって、県民にしてみれば状況は、やることは変わらないと思うんですけど、緊急事態宣言の措置によってどのような狙い、知事としてどのようなメッセージを込めているのか伺いたいです。
知事
WHOの事務局長が言っているとおり、今回はその、内科的措置が期待がなかなか難しい、つまりその、ワクチンがあるとか、あるいはその一般論として医薬品で対応するというのがなかなかできていない。とするとWHOの事務局長が言っていたのは、封じ込め等の措置を行うしかないというのが彼の見解でありました。 今の現状に、かんがみながら、適切にバランスをとって封じ込めをしていく、人の移動、行動を変容させるということが適切であるというのが専門家の見解でありますのでわたくしとしてはこの時期に首都圏が一体となって行動の変容を促す、特にその、同じだとおっしゃいますけども、実は、緊急事態宣言出たことによってより注目が高まっています。実際これだけ、マスコミの方が集まっていただいたのは今回初めてかもしれませんしそういった意味では、ぜひ県民のお一人お一人の意識を高めていただいて協力のレベルを上げていただきたい。これが狙いであります。 ちなみにもうひとつ言うと、この法律ではもう少しまだ、協力に、措置する余裕が残っていますので、そこはあの可能性としては慎重にやりたいけれども必要な場合には措置をあげていく可能性はあると思っています。
〔中略〕
記者
すみません、朝日新聞社の山田と申します。学校の授業、学校の再開に関してお伺いしたいことがあるんですけれども、まず最初になんですが学校の休校措置に関して全県一律で休校を延長、再開を延期して5月にするという判断をされた理由ってのはなぜなのでしょうか？ もう一つなんですけども、長期の休学、休校になると思うんですけどもその際の生徒さんたちの学習の支援は具体的にどのような方法を考えているのかという点についてお伺いしたいんですけども。
知事
後者については後程、高田教育長が お願いいたします。前者についてですけれども、全校一律、県立高校、中学については全県一律の措置を、要請を私のほうからさせていただきました。それは、以前お話しした通り、13日から再開に向けた準備という話は31日の時点で埼玉県は二桁超えて、そこから東京はそれから40名を一日超えるまでに11日かかったとすれば埼玉としては11日の週末を見てから考えたい。ただしすぐには再開できないので粛々と準備、再開の準備だけは進めよう。これをずーと言い続けてきました。ただ今回はフェイズが変わって首都圏全体で封じ込めるので協力をしてほしいということも含めて、この宣言が出されたので、そうであれば首都圏全体の県立、埼玉でいえば、埼玉全体の県立中学、高校については同じ措置をするべきだという風に考えたところであります。従って市町村立の学校についてもこれを示して適切な判断をいただきたいという風にさせていただいたところであります。
教育長
それではあの、休業中の学習の件についてでございます。とりあえず登校日等で教材を渡して休業中の学習の仕方であるとかあるいは課題を渡すとかですね、そういうことについては最小限の形でやらせていただきたいという風に思っておりますが県立の高校について申し上げれば、ホームページ等で課題を提示するとかですね、あるいはそれぞれの生徒とメール配信をするとかですね、そんないろんな形もできつつあります。学校によっては教員が少しこう短い動画を撮影をしまして、それを閉じられたサイトのなかにおきまして生徒がそこにアクセスをしてその動画を見ながら勉強するとかですね、そんなこともできてまいりましたので、そうしたことも工夫しながらあるいはこれから長期に休業がなりますので、学校行事の見直しですとか、あるいは日課表の見直しですとか、いろんなことを考えながら生徒の学習に遅れがないように、休業があけてからですけれども取り組んでいきたいというふうに思っております。
〔後略〕
質疑応答より抜粋。
〔前略〕
■「翔んで埼玉」意外な海外での高評価
人口約730万人の埼玉県。南側が東京都と接し、JRや私鉄などが上野や池袋、新宿、渋谷といった都心と結ぶ。通勤や通学で都内に通う県民も多く、愛郷心が弱いとされてきた。 だが近年、県出身で埼玉大学卒の梶田隆章さん（61）がノーベル物理学賞を受賞。同じく県出身で「日本資本主義の父」と称される実業家の渋沢栄一（1840〜1931）が新しい1万円札の肖像画になることが決まり、県をネタにしたコメディー映画「翔んで埼玉」が興行収入37億円を超える大ヒットとなるなど、勢いづいている。
〔中略〕
「埼玉県人にはそこらへんの草でも食わせておけ！」「埼玉なんて言ってるだけで口が埼玉になるわ！」。映画「翔んで埼玉」は、埼玉を徹底的にディスる漫画が原作だ。監督でフジテレビゼネラルディレクターの武内英樹さん（53）は、3月に日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞した。
〔中略〕
意外だったのは、海外での評価が高かったことだ。イタリア北部の都市ウディネやアメリカのシカゴ、ドイツのフランクフルトといった欧米の映画祭に招かれ、観客賞などを相次いで受賞した。「埼玉と東京みたいな関係は世界のどこにでもある。イタリアでもウディネと、ウディネがある州の州都トリエステ。アメリカでニュージャージーはハドソン川対岸に住むニューヨーカーから田舎くさいと馬鹿にされる。フランクフルトでもあると言われました」
〔中略〕
■愛郷心は同調圧力に対する「息抜き」
日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（55）は、県境よりも旧国境の方が、風土に根差した実体があると指摘する。たとえば旧武蔵国は、明治維新後に今の埼玉県と東京都（島しょ部を除く）、神奈川県（川崎市および横浜市の大部分）に分割されたが、今でも経済的・文化的に一体性が強い。隣接する東京都板橋区と埼玉県和光市の類似性に比べれば、同じ都内でも港区と近世まで旧下総国だった下町（隅田川以東）の方が雰囲気が違うと語る。 「『翔んで埼玉』人気の背景には、そうした『実体としての違いのなさ』を無視した、都内だけをブランドとする昨今の風潮への違和感があるのでしょう」
（大室一也 朝日新聞GLOBE編集部員）
出典）上記『朝日新聞GLOBE＋』 2020年4月5日付記事より。
！
出典）上記、『日本経済新聞』 2020年4月7日 17:44 付記事より安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で8日午前0時から5月6日まで効力がある。
緊急事態宣言の発令は初めてとなる。宣言を受け、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請する。
米欧では強制力がある外出禁止令などを出す例が多い。日本の外出自粛要請には強制力がなく、住民の自発的な対応が不可欠になる。外出や往来が減らなければ感染が広がり続け、宣言の期間延長や対象地域の追加に追い込まれる懸念もある。
今回の宣言に伴い、政府は今後の対処方針を決めた。住民の外出自粛に加え、帰省など県外への移動を極力避けるよう求めた。食料品など生活必需品を買い占めないよう呼びかけた。「都市封鎖（ロックダウン）は実施しない」とも明記した。
発令を受け7都府県の知事は政府の対処方針に沿って外出自粛などを求める。知事は学校の休校や娯楽施設などの休業を求めることもできる。多くの人が集まる百貨店やカラオケボックス、パチンコ店などが対象になる。イベントの開催自粛も要請できる。
いずれも強制力はないが、正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出し企業名を公表する。
発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。最低限の生活を維持しながら、人と人が接触する機会を減らして感染拡大の抑制につなげる。
出典）上記、『FNNプライムオンライン』 2020年4月7日 18:05 付記事より新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は7日夜、緊急事態宣言を出した。
【安倍首相 発言全文】
本日午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症については肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数にのぼりかつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫されているとされました。
このような状況について全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。緊急事態措置を実施すべき期間は本日令和2年4月7日から5月6日までの1カ月間とし、実施するべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県とします。
感染拡大等の状況から措置を実施する必要がなくなったと認められたときは速やかに緊急事態を解除することとします。この後の記者会見で国民の皆さんに私からくわしくご説明しますが、緊急事態を宣言しても海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉密集密接などの3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという対応に変わりはありません。
他方で緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには今般改定を行った基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や、社会機能維持のための事業の継続など国民のみなさまお一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。
最も重要なのは、何よりも国民の皆様の行動変容つまり、国民の行動を変えることです。
専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、GWが終わる5月6日までの1カ月月間に限定をして、国民の皆様には7割から8割の削減を目指す外出自粛をお願いします。
政府においては、国家的な危機にあたり国民の命と健康を守ることを第一に都道府県とも緊密に連携をしながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていきます。各位にあっては今後とも基本的対処方針に基づき対策にあたってください。
出典）上記、『朝日新聞デジタル』 2020年4月6日 17時17分 付記事より新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。
都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。
一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。
〔中略〕
緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
出典）上記、埼玉県における緊急事態措置の実施について - 埼玉県より県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
本日（4月7日）、政府対策本部により、5月6日（水曜日）まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法（以下「法」という。）に基づく緊急事態宣言が発令されました。
本県として、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日（水曜日）まで埼玉県全域に対して下記4点の緊急事態措置を実施してまいります。
1.外出自粛を要請
県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。【法第45条第1項適用】
2.多数の者が参加するイベント開催についてのお願い
事業者の皆様に対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう御協力をお願いいたします。
3.県立学校への休業を要請
県立学校（特別支援学校を含む）について、県教育委員会に対して休業を要請いたします。県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いします。
4.生活必需品の物資確保についてのお願い
生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。
※生活必需品の価格動向に関する情報提供窓口のページを見る
大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご協力くださいますようお願い申し上げます。
埼玉県知事 大野元裕
出典）上記、『（共同通信） - Yahoo!ニュース』埼玉県の大野元裕知事は7日夜に記者会見し、県内の保育園や学童保育について「感染防止の対策を講じた上で維持されるべきだ」と述べた。遊興施設や飲食店に対する休業要請もしないと明らかにした。
2020年4月7日 20:44 付記事より
出典）上記、『NNNニュース』 2020年4月7日 21:35 付記事より政府の緊急事態宣言を受け、埼玉県の大野知事は7日夜、会見を開き、県民にすべての時間帯の不要不急の外出自粛を要請した上、学校の休校延長もあわせて要請しました。
【県民へ3つの要請】
埼玉県では、主に3つのことを県民に要請しました。
1つ目は、法律に基づいた形での不要不急の自粛の要請で、これまでの夜間と週末だけでなく、すべての時間帯を対象にしています。特にキャバレーやナイトクラブなどの遊興施設といったいわゆる「3つの密」がそろう場所への外出や数人以上の会食への参加自粛を要請しました。
2つ目は、多数の人が参加するイベントの開催を控えるよう求めました。合わせて、これまで利用できていた「さいたまスーパーアリーナ」などの大型施設の休館も発表しました。
3つ目は、県立学校と特別支援学校に対し、来月6日までの休校期間を延長するよう求めました。これまで県立学校は、今月13日から授業再開の予定でしたが、宣言を受けて、休校期間が延長されることになります。
【県内の小中学校、幼稚園や保育所への要請】
また、県内の小・中学校や幼稚園については、市町村の教育委員会がこの方針を踏まえた適切な措置をとるよう求めました。
一方で、保育所については、受け入れ人数の縮小を求めたものの、休園の要請はしませんでした。
【埼玉県の現状】
こうした措置の発表の一方で、大野知事は、埼玉県の新型コロナウイルス対策についても現状を明らかにしました。
病床の確保については、一般病棟の利用やホテルの利用も検討していると述べ、今後感染者が増えた時に向けた対策を進めているということです。
また、マスクや生活必需品に関しては、買い占めや売り惜しみが起きないような監視体制をつくるということです。悪質な業者がいた場合は、勧告や事業者名の公表もするということです。
さらに今後、感染者数が増えた場合などは、自粛要請より強い”指示”といった形をとる可能性を示唆しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出した場合の対象となる候補地として、東京や大阪など複数の都道府県を挙げ、準備を本格的に進めていることがわかりました。出典）上記、『TBS NEWS』 2020年4月6日 午後1時44分付 記事より
緊急事態宣言を出す場合、政府はあらかじめ対象となる区域や期間などを定めることになっています。
関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。
一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。
政府は6日夕方に対策本部を開く予定ですが、その場で安倍総理が緊急事態宣言の準備について何らかのメッセージを出すという見方が強まっています。
政府が、新型コロナウイルス感染症の拡大で発令の準備を進めている緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討している。最終的に通常の5割程度まで減らすことも想定しているもようだ。出典）上記、『産経ニュース』 2020年4月6日 12:54 付記事より
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。出典）上記、『産経ニュース』 2020年4月6日 12:54 付記事より
政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。出典）上記、『（時事通信） - Yahoo!ニュース』
実施期間は5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。首相は6日の自民党役員会で宣言に踏み切る意向を明らかにし、対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。
2020年4月6日 17:51 付記事より
北海道の鈴木直道知事は6日、インターネット交流サイト（SNS）で、TBSが一時、緊急事態宣言の対象候補地に東京都などに加え北海道を挙げて報じたことについて「報道機関として北海道の状況を確認し、他県と比較検討して報道しているのか」と批判した。出典）上記、『（時事通信） - Yahoo!ニュース』
鈴木知事は2月28日に週末の外出自粛要請を伴う法的根拠のない緊急事態宣言を発出し、3月19日に解除した。道内感染者の増加ペースは鈍化傾向にあり、最近は1桁台にとどまっている。鈴木知事は「北海道に出すのであれば1カ月以上遅い判断だ」などと指摘した。
この後、TBSは北海道について「現段階では外れている」と報道。鈴木知事はSNSで「報道機関には、情報発信について慎重な取り扱いを心からお願いしたい」と注文を付けた。
2020年4月6日 17:51 付記事より
秩父市は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同市大宮の羊山公園にある「芝桜の丘」で、規模を縮小して17日から5月6日まで開催予定だった「芝桜まつり」を中止すると発表した。同まつりの中止は初めて。人が集まることを防ぐため、芝桜の丘はカラーコーンなどで封鎖し、4日以降は入場もできない。出典）上記『埼玉新聞』 2020年4月4日（土）付記事より抜粋。
〔中略〕
今年は暖冬の影響で、例年よりも早くシバザクラの開花が進んでおり、3日も大勢の観光客が訪れていた。まつりの中止に伴い、大型連休中に予定していた関連イベントも中止となる。
〔後略〕
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